2002-11-15 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
労働者側委員については、昭和二十四年七月二十九日付労働省発第五四号という通牒で、委員の選考に当たっては、産別、総同盟、中立等、系統別の組合員数に比例させるという考え方が示されております。だれが考えてもこれが一番公平な考え方だと思うんですが、今でも厚生労働省の委員選考の基本的な考え方だというふうに理解してよいでしょうか。
労働者側委員については、昭和二十四年七月二十九日付労働省発第五四号という通牒で、委員の選考に当たっては、産別、総同盟、中立等、系統別の組合員数に比例させるという考え方が示されております。だれが考えてもこれが一番公平な考え方だと思うんですが、今でも厚生労働省の委員選考の基本的な考え方だというふうに理解してよいでしょうか。
昨年九月六日付労働省労働基準局安全衛生部長名の「建築物の解体又は改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止等について」という通達を受けて、ことしの七月に建設業労働災害防止協会が「建築物の解体又は改修工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止対策の進め方」という作業マニュアルをまとめております。
四、過労運転による事故防止を図るため、「自動車運転者の労働時間等の改善基準（昭和五十四年十二月二十七日付労働省通達）」の遵守の徹底を図るとともに、貨物自動車運転者の休憩施設、駐車施設の設置等環境整備を促進すること。 五、認可運賃の適正収受を図るため、貨物自動車運送事業者とその荷主及びそれぞれの団体相互の協力体制の確立に努めること。
○鈴切委員 十一月三十日付労働省発表の毎月勤労統計調査によりますと、十月の実質賃金は、民間、三公社五現業は四月賃金改定をしたにもかかわらず、前年同月比で二・九％減となっている。国家公務員はまだ給与改定が行なわれていない状態であり、生活困窮の状態にありますけれども、政府は国家公務員の実質賃金指数がどのくらい減少しているとお考えになっておりますか。
で、特にその中で、今度の具体的な統一要求の中で、昭和三十三年四月七日付の交通事故防止対策本部長及び同年四月十六日付、労働省労働基準局長より通達された諸事項を守る、こういう要求が出されております。
○小柳勇君 そうすると、この建設次官からの労働次官に対する回答があるのだけれども、「昭和三十四年三月二十日付、労働省発職第二九号で照会のあった標記について、下記のとおり意見を回答する。」という回答がありますね。
私が今ここで申し上げたいと思いますことは、すでに皆様方も御承知かと思いますが、八月二十五日付労働省告示によりまして、私どもの失業対策に働いておる者を体力検定をいたしまして公共事業の方に差向けるということが、全国の各地々々で問題になつておりまして、私どもの方にいろいろとどうしたんだというような間合せやら、それから各地のそれによつて起るいろいろの情報が入つておるわけです。
私は本日ここに資料といたしまして、十二月十三日付労働省労政局資料なるもの、それはタイトルといたしまして、「電産ストによる被害状況」となつておりますが、これにその被害状況が詳細にわたつて報告されておるのでございます。これをひとつつまびらかにいたします。すなわち、産業別の影響、鉄鋼関係「保安電力は一応確保されているが、圧延部門において若干の減少を見たほか」——若干であります。
○森山委員 本請願の要旨は、既得権看護婦に対し、保健婦助産婦看護婦法の趣旨に伴い、国家試験合格者との間に、何らの差別をつけないということを、同法の衆参両院審議の過程においても確認されているにかかわらず、本年一月二十四日付労働省より、衛生管理者免許下付について、国家試験を受けた者については無試験で下付する旨の省令が通達されたことは、はなはだ不合理である。
昭和二十四年三月二十九日（火曜日） 午前十一時三十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○公共企業体労働関係法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○労働省婦人少年局廃止反対に関する 請願（第百九十四号） ○労働法改正に関する陳情（第九十六 号） ○調査承認要求の件 —————————————